ニュースクリッピング

日本産科婦人科学会に、生殖補助医療の一つ「体外受精」の実施施設として登録している長野県内の１０医療施設のうち、３施設では不妊治療患者の相談に乗るカウンセラーがいない。不妊治療のカウンセリングには専門的な知識が必要で、適当な人材が確保できない、また相談に診療報酬はなく、経営面でも厳しいのが要因という。

陸上自衛隊初の心理幹部として、衛生科隊員たちへのメンタルヘルス教育や、自殺防止、カウンセリングなどを行う下園壮太さんに聴く。

雇用保険加入者が失業すると、加入期間などに応じて失業手当を９０〜３６０日間受け取ることができる。給付期間を一定以上残して再就職した場合、仕事が見つかっていなければ引き続き受給できたはずの手当総額（残り日数分）の５〜６割を再就職手当として受け取る制度が既にある。 　これに加え、再就職先で６カ月以上勤めた人に前職の賃金との差額６カ月分をまとめて支給する制度を新設する。

求職者本人の了解を得たうえで、職歴や希望職種を民間事業者が閲覧し、就職先を紹介できるようにする。個人が特定される名前や住所、電話などの情報提供は引き続き検討する。

心と体、社会生活上の性が一致しない「性同一性障害」について、文部科学省は２４日、全国の全ての小中高校を対象とする初の実態調査を始めた。性同一性障害の子供たちは、制服やトイレ、着替え場所など、男女の区別がある場面で耐え難い苦痛を感じている。

厚生労働省は、文部科学省及び経済産業省との連携により、未内定者を対象とした「未内定就活生への集中支援2014」を実施する。

厚生労働省の労働政策審議会分科会は２３日、有期雇用のパート労働者も仕事の内容が正社員と同じなら、待遇を正社員と同等とするパートタイム労働法の改正案を答申した。通常国会に提出する。