ニュースクリッピング

心の健康を害している女性は、パートナーによるDVの対象になりやすいという心配な報告が、カナダのWomen’s College Hospitalから発表されました。この調査を行った専門家は、心の健康を害している女性は、社会から孤立していることも多く、パートナーからの暴力を受けるリスクが高いにもかかわらず、表面化しない可能性も指摘しています。

繊細な話をするときにはいつでも、相手の気持ちを想定して話すよりも、相手の言うことに耳を傾けて質問をする方がいいと言われています。死のような絶対的で恐怖を伴うものについて子どもに話すときにはなおさらです。

働き過ぎによる心身の疲れを理由に離職を申し出た人は、倒産やリストラによる離職者と同様の「特定受給資格者」として、失業給付の期間が大幅に延長されるほか、通常は給付を受けられない雇用保険の加入期間が１年未満の場合でも、９０日間の給付を受けられる。

『悩みぬく意味』（諸富祥彦／著、幻冬舎／刊）では、悩みを正面から受け、深く悩みぬくことが、人生においてどのような意味を持つのかについて、フランクルの思想の下に考えていく。いかんともし難い悩みに直面したとき、それから逃げず、敢然としてそれを引き受ける。そして、悩みぬく。こうした苦悩の引き受け方こそが重要なのだ。

自己肯定は、できもしないことでも暗示をかけて、「自分はできる」と言い聞かせることです。一方の自己受容は、「できない自分」をも受け入れること。アドラー心理学では、自己肯定を否定して、自己受容しながら前に進むことを推奨しています。

名古屋市教育委員会は４月、小中学生のいじめや不登校などの問題に対応するため、常勤のスクールカウンセラーらで構成する「子ども応援委員会」を市内１１カ所に設置する。１２日発表の２０１４年度一般会計当初予算案に３億１８００万円を計上した。市教委によると、全国的にも例のない取り組みという。

厚生労働省は１０日、育児休業中に在宅勤務をしやすくするため、育休給付の支給要件を緩和する方針を固めた。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論した上で、早ければ１０月をめどに関係省令を改正する。

ストレスに弱い従業員が週２回遅刻し、月２回休んだら、「うつ休職」の危険があります――。人事支援システム会社の「サイダス」は今月中旬、欠勤や遅刻の状況から、従業員がうつ病で休む前兆を見つけ、会社に警告を送るサービスを始める。

心のバランスが崩れると、脳に混乱が生じ自律神経が乱れ、様々な身体や美容のトラブルにつながります。どんな人でも体が風邪を引いたり不調に揺らぐように、心のバランスも身体や環境からの影響を受けて常に揺れ動くものなのです。

ストレス診断は、従業員に、うつ病などのサインに気づいてもらう。企業は社員の治療や職場復帰を支援し、職場環境の改善を図る。診断を定着させようという厚労省の狙いは理解できる。だが、ストレス診断の義務付けには、課題も多い。 臨床心理士らが休職者にカウンセリングを行い、成果を上げている企業もある。そのノウハウを普及させていきたい。

生活保護を受けている人は、去年１１月の時点で全国でおよそ２１６万４０００人で、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。「雇用情勢が改善しているため、生活保護を抜ける人も少なくなく、前の年の同じ時期と比べると増加数は減っているが、高齢者や障害者など抜けるのが難しい世帯の数が増えているためではないか」と分析しています。

厚生労働省は2014年度の年金支給額を0.7%引き下げると発表。国民年金、厚生年金を受給しているすべての人が対象となり、4月分(支払いは6月)から実施される。現在の支給金額が本来の水準よりも高いため、政府としては1%の減額を予定していたが、13年の物価や賃金の変動を鑑みた結果引き下げ幅を圧縮した模様。また、同じく14年の4月から国民年金の保険料が引き上げられる。

患者や障害者が動物との触れあいを通じ心の健康を回復させる「アニマルセラピー」を体験する授業が５日、杉戸町立高野台小学校であった。

宮崎市の市民団体「みやざき心のケア研究会」が、職場での人間関係づくりを学べるティッシュ箱を作った。相手とのやりとりを円滑にするコツを箱の側面に絵と文で紹介。市内の事業所などに無料で配ったところ、「ためになる」「面白い」などと好評だ。

厚生労働省は、失業手当の受給期間を残して早期に職に就いた人を支援する再就職手当を４月から拡充する方針だ。再就職後の賃金が前職よりも下がった人が半年以上働き続けた場合、賃金の差額の半年分を一時金として支給する。

完全失業率が3.7%になるのは2007年12月以来で、6年ぶりとなる。季節調整値で見ると完全失業者数は241万人と前月よりも20万人減少しているが就業者数は前月より4万人減少して6346万人であり、また非労働者人口も前月より22万人増えて4491万人であることから、年末に差し掛かり一時的に求職活動を控える人が多かった可能性がある。

睡眠時間が極端に少ないのに、仕事をばりばりこなし、魅力的なアイデアを連発する人が身の回りにいませんか？　他人からすると信じられないほど元気な人は、“双極性障害”とされる可能性があります。

厚労省の検討会は１１年ぶりに新しい指針を作り直し、科学的な知見を基に「子ども」や「高齢者」など、世代ごとの睡眠の目安を示すことを検討しています。 　また、中学生や高校生を中心に睡眠への悪影響が指摘されているスマートフォンの長時間使用などについても議論・分析をしていく方針です。

東日本大震災の被災地で、復興庁が「心の健康サポートセミナー」を開いている。被災者だけでなく、被災者を支える人たちにも心身の不調が出やすい時期といい、日本医科大学特任教授の海原純子さんらが講師になり、心の健康を守るヒントを伝えている。

後を絶たない自殺者に歯止めをかけようと、千葉県は、事業者や職場のリーダー向けの「自殺相談共通マニュアル」の原案を作成した。職場で特に配慮すべき項目やうつ病など心の健康問題を中心に対策を紹介。今後、専門家の意見も踏まえ年度内に成案化し、県ホームページなどを通じて事業所に配布する。

今回の建議では、派遣期間制限のない26業務を撤廃する一方で、同一の派遣労働者の受入れ期間を３年とするなど、新たな期間制限の在り方の導入等を盛り込んでいる。

厚生労働省は来年度から、アルバイトなど非正規で働く若者らの就職サポートに特化した「わかものハローワーク」を現在の３か所から２８か所に大幅に増やす。支援担当職員も２００人増員し、就職後のフォロー体制も強化する。

緑に恵まれた環境は精神衛生に良いという論文が、専門誌 journal of Environmental Science & Technologyに掲載されました。 この調査報告によると、緑の多いところに行けば行くほど、心の健康度がアップするそうです。

厚生労働省は労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会において、労働者派遣制度を見直し、現行最長３年としている企業の派遣受け入れ期間の上限を撤廃することを決めた。

被災３県で２５・９％の子が医療的ケアが必要な状況と分かった。三重では同様の状態の子は全体の８・５％にとどまり、被災地はその約３倍に達した。このままケアを受けずにいると、学習や発育に障害が出て、将来の進学や就職などにも影響する可能性があるという。(会員制毎日新聞サイトから抜粋)