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厚生労働省は、非正規雇用で働く若者が正社員として就職できるよう支援する「わかものハローワーク」を今年度、新たに２５か所に設けて支援を強化することになりました。

働きながらがん治療を受けている人は全国で約３２万５０００人に上るとの推計を厚生労働省がまとめた。平成２２年の国民生活基礎調査のデータを基に初めて算出し、今年２月中旬、がん患者の就労支援に関する検討会の初会合に提出した。検討会は夏頃までに提言をまとめる予定。

平成26年4月1日より、育児休業給付の引き上げや産休期間中の厚生年金保険料免除など、制度変更が行われる。厚生労働省は、主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項をホームページに掲載している。

怒りをうまく表現できない人は、どこかで自分の中に「怒ることはいけないこと」というルールを持っているようです。その考え方は一方では正しいのですが、あまり強すぎるのも問題です。 怒りを抑えることを繰り返すと、やがて「私はどうして抗議ができないの？」と、無力感が高まり、自分を責めるようになります。

今年の２月に、電通こころラボの笹木隆之（ディレクター）と小柴尊昭（フォトグラファー）は、カウンセリング先進国と称されるアメリカのカウンセリング事情を探りに、ニューヨークで活躍する４人の心理カウンセラーにインタビューを行いました。ニューヨークの生活に浸透しているカウンセリングの現場を可視化。 ニューヨークで活躍する４人のカウンセラーの明るい表情や強い意志や美しい想いを写真の力で映し出しながら、「カウンセリングとは何か」の疑問や問いに、回答してもらっています。

年をとると朝型になるので睡眠時間は短くてＯＫ、中高生は寝床での携帯電話の使用を控えて――。厚生労働省は近く、世代別の注意点を盛り込んだ健康のための「睡眠指針」をまとめる。２００３年の策定以来１１年ぶりの見直しで、年齢による生活や睡眠の特徴の違いを反映させる。

調査結果によると、メンタル不調者の退職率は休職制度の上限期間が短い企業ほど高い傾向がある。上限が３カ月までの場合は約６割が離職したが、２年６カ月超３年までの企業では約３割にとどまる。

発達障害などで一部の授業を別に受ける通級指導の児童生徒が、全国の公立小中学校で７万７８８２人いることが文部科学省の調査で分かった。昨年５月時点の人数で、１０年前の２・３倍。障害の認知度が高まり、指導の取り組みも広がった結果と同省はみる。

被害を食い止めるには、捜査を通じた対応だけでは限界があるとして、警察庁は加害者のカウンセリングにも乗りだす。警視庁などが警告を出すなどした加害者に意向を確認。希望者には、ストーカーの被害者支援や加害者のケアにあたっている精神科医のカウンセリングを月１回程度受診してもらう。米国など海外での加害者対策の調査などを含め、新年度予算案に約１１００万円を計上した。

禁煙前と禁煙して少なくとも６週間経過後の精神的な健康状態を比べた過去の研究結果計２６件を解析。不安や鬱などを抱えている人たちは禁煙すると症状が軽くなり、健康な人も生活の質が向上したことが分かった。

ベビーシッターに預けた男児が死亡した事件を受けて、厚生労働省は１９日、ベビーシッターなどを利用する際の注意点をまとめた。厚労省のホームページに掲載するほか、自治体にも通知する。

大学や短大、高等専門学校に在籍する学生のうち心身に障害がある人は２０１３年５月１日現在で、前年より１６８１人多い１万３４４９人となり、過去最多を更新したことが１８日、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の調査で分かった。

厚生労働省は、2003年に策定した「睡眠指針」を見直す。改定版では新たに、中高生ら10代の間で「夜型」が広がっている点を取り上げ、スマートフォンを含む携帯電話の使用やゲームについて、寝床についた後の使用が夜型生活を招くと指摘している。

禁煙によって心も健康になることが、英バーミンガム大学衛生・人口科学部のGemma Taylor氏らの研究によって、科学的に証明された。

性暴力を受けた男性の心のケアに取り組む神戸市の施設が開設から２年を過ぎた。２年間で訪れた相談者は全国各地の約２２０人。年齢層は中学２年生から７２歳の年金生活者まで幅広いが、被害を受けた時期は幼少期か中高生時代に集中している。被害の時の記憶が突然よみがえって抑うつ状態に悩まされ、アルコールや薬に依存する被害者もいるという。

企業の業績アップや社員の心の健康管理につながる手段として、発達障害者たちが蓄積してきた工夫が注目されている。大阪の当事者団体らが事例集を作成。人事管理の専門家からは、発達障害者らを生かせる組織の利点を指摘する声が上がっている。

人の話をしっかり聞かず、忘れっぽくて、計画的に物事を進められない。こんな理由で職場などで叱られた経験のある人は多いだろう。最近の研究でこうしたケースが発達障害の一つ、「注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）」に該当する可能性があると分かってきた。受診する人も増えている。ただ典型的な症状があっても仕事や日常生活に支障を及ぼさないよう工夫できる。専門家は「あまり落ち込まないで」と話す。

厚生労働省は２月14日、パートタイム労働法の一部を改正する法案を今国会に上程した。パートタイム労働者の３要件から、無期労働契約要件を削除し、パートタイム労働者の待遇については、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものとならないようにする。雇用管理の改善等に関する措置の説明義務などが新設される。

結婚願望のある２０代の若者の割合は、男性は１０年前と変わらず６２％でしたが、女性は７６％と６ポイント近く高くなっていることが分かりました。厚生労働省統計情報部は「晩婚化が進んでいる一方で、この１０年、経済状況が思わしくないことなどから特に女性で安定を求める傾向が強まっているのではないか」と話しています。

福島大は４月、学内に研究組織「災害心理研究所」を新設する。東京電力福島第一原発事故に伴う放射線被ばくの不安が県民の心理的健康に与える影響やその対処法などを研究する。５日、記者会見し、明らかにした。

虐待を受けているとして全国の警察が昨年１年間に児童相談所に通告した児童（１８歳未満）は前年を３２％上回り、過去最多を更新した。そのうち、５７％にあたる１万２３４４人が心理的虐待だった。このうち８０５９人は、配偶者らに対する暴力（ＤＶ）を子どもの目の前で行うことで心を傷つける虐待。前年より４８％増え、全体の増加分の半数をこの形の虐待が占めた。

「サイコロ就活」とは、心理学の幅広い知識に加え、各種心理療法をマスターしている「話を聴くプロ」（全国心理業連合会が資格認定しているプロフェッショナル心理カウンセラーの通称）が、自己分析のカウンセリングや、今ひとつ頑張れない学生のメンタルサポートを行う、新しい就職活動のやり方です。

禁煙は体の健康だけでなく、心の健康にとっても良い効果が期待できるという研究結果を、英バーミンガム大などのチームが英医学誌ＢＭＪ電子版に発表した。 　チームは「うつ病など気分障害や不安障害での禁煙の効果は、抗うつ薬と同じかそれ以上」と指摘した。

「育休時に毎日ちょこっと在宅勤務」というのは、実は今は一般的にはできません。現行制度では、月に11日以上働くと育休給付金がもらえなくなるのです。この「半育休」が、10月をめどに日本でできるようになるかも！ということなのです。

発達障害などで、大学生活や就職活動に困難を抱える人は、どうやって前に進めばいいのか。発達障害に詳しい鳥取大学大学院医学系研究科の井上雅彦教授（臨床心理学）によえば、どうしても苦手なことを「努力しなさい」と言われて育つと、「自分はだめだ」と思うようになり、うつや不安障害が合併しやすい。まずできるところに注目して、それをもとに苦手なところを見つめ直し、自分の特性として理解することが大切とのことである。